マンションやアパートなどの集合住宅では、「賃貸でも警備会社と契約できるのか？」「オートロック付きのマンションでもホームセキュリティは必要なのか？」と疑問に感じる方もいます。
結論から言うと、賃貸マンションやアパートでも導入できるホームセキュリティがあります。ただし、管理会社や大家への確認が必要な場合があり、建物の構造や設置方法によって利用できるサービスも異なります。
本記事では、公的データや各社のサービス内容をもとに、マンション・賃貸住宅でのセキュリティ導入の特徴、工事・原状回復に関する注意点、費用感や選択肢を客観的に解説します。
※警備会社全体の料金体系や総額費用を先に知りたい方へ
初期費用や月額費用、5年間のコスト比較については「ホームセキュリティの費用相場はいくら？月額・初期費用と5年間の総額を比較
」も併せてご覧ください。
【結論】マンション・賃貸で導入を検討したい人・必要性が低い人
オートロックの有無や階数、暮らしのスタイルによってセキュリティの必要性は変わります。
判定基準の一覧
| 区分 | 該当する住居・状況 | 検討する選択肢 |
| 導入を検討したいケース | ・1階や角部屋など、侵入経路が気になる ・オートロックがない ・一人暮らしで不在時や在宅時の防犯対策を強化したい ・異常時の通報や駆けつけを利用したい | 集合住宅向けホームセキュリティやワイヤレス対応プランを比較 |
| まず自主防犯を検討してもよいケース | ・周囲からの侵入経路が比較的限定されている ・オートロックや防犯カメラなどの共用設備が整っている ・退去や引っ越しの予定が近い ・毎月の固定費を増やしたくない | 窓の補助錠・防犯フィルム・セルフ型防犯カメラなどを比較 |
オートロック付きでも侵入対策が必要な理由
「オートロックがあるから防犯対策は不要」と考えられがちですが、オートロックが設置されているマンションでも、専有部への侵入を完全に防げるわけではありません。
警察庁の2022年統計（「住まいる防犯110番」）によると、侵入窃盗全体の発生場所別構成比は、3階建て以下の共同住宅が7.8％、4階建て以上の共同住宅が4.3％でした。なお、最新の2025年統計では、住宅対象侵入窃盗が17,152件（侵入窃盗全体では47,233件）となっています。
主な侵入手口やリスクとしては以下が挙げられます。
- 共連れ（きょうづれ）：住人などの後についてオートロックを通過する行為
- 窓からの侵入：共同住宅でも窓は主要な侵入口の一つであり、ガラスを破って侵入されるケース
- 無締り（施錠忘れ）：「オートロックだから」と玄関や窓の鍵をかけずに外出・就寝してしまうケース
また、4階建て以上の共同住宅でも侵入被害は発生しています。警察庁のデータ（2024年）によると、4階建て以上の共同住宅における侵入口は、表出入口が61.2％、窓が25.7％を占めています。建物の構造や共用部の環境に応じた対策を検討することが大切です。
賃貸・マンションでホームセキュリティを導入する3つの主な特徴
マンションやアパートで契約する際におさえておきたい主な特徴です。
1. 不在時・就寝時の通報と駆けつけ対応
外出時の空き巣対策だけでなく、在宅中の不審者侵入や緊急時の通報に対応できます。契約したセンサーが異常を検知すると警備会社へ信号が送られ、契約内容に応じて警備員が現地対応するため、一人暮らしや留守がちな世帯では、異常発生時の対応手段を外部に確保できます。
2. 原状回復に配慮した機器・設置方法
賃貸向けのホームセキュリティでは、ワイヤレス式のセンサーなど、原状回復に配慮した設置方法を採用するサービスもあります。具体的な施工方法は、物件の構造や契約内容によって異なるため、見積もり時に確認しましょう。
3. 火災や非常通報による防災・見守り機能
防犯だけでなく、火災センサー（煙・熱感知）や、急病・不審者遭遇時にボタン一つで通報できる非常ボタンを利用できるサービスもあります。防犯だけでなく、火災や緊急時への備えもまとめて検討できる点が特徴です。
賃貸物件で導入する際の3つの注意点（工事・原状回復・手続き）
賃貸住宅や分譲マンションで契約を進める前に、必ず確認すべきポイントです。
1. 管理会社・オーナー（大家さん）への事前確認
ワイヤレス式や据え置き型など、固定工事を伴わない設置方法であっても、賃貸住宅の場合は契約前に建物所有者（管理会社やオーナー）へ事前に相談しておきましょう。特に玄関ドア外側へのステッカー貼付の可否や、退去時の取り外し方法について事前にすり合わせておくとトラブルを防げます。
2. 退去時の原状回復と移設手続き
賃貸住宅では、退去時に設置機器の撤去や設置跡の確認が必要になる場合があります。特に固定工事を行う機器を設置する場合は、原状回復の範囲や費用負担について事前確認が必要です。また、警備会社のプランによっては退去時の撤去費用や引っ越し先への移設費用が発生することがあるため、解約・移設規定も確認しておきましょう。
3. 機器の設置場所と電波環境
鉄筋コンクリート（RC）造のマンションでは、部屋の間取りや壁の材質によってセンサーと親機（コントローラー）間の無線電波が届きにくい場合があります。現地調査（見積もり時）の段階で、警備会社のスタッフに電波状況を確認してもらうことが重要です。
マンション・賃貸向けのセキュリティプラン比較
マンション・賃貸住宅では、「大手警備会社の集合住宅向けプラン」と「工事不要のセルフ型スマートセキュリティ」の2つのアプローチがあります。
サービスタイプ別の比較
| 比較項目 | 大手警備会社（集合住宅向けプラン） | セルフ型スマートセキュリティ |
| 駆けつけ対応 | 異常時に警備会社へ通報し、契約内容に応じて警備員が対応 | なし（自分で確認して警察へ通報） |
| 工事内容 | ワイヤレス・据え置きなど（一部配線工事の場合あり） | 不要（自分で機器を設置・設定） |
| 初期費用 | 工事費・設置費等が発生（契約方式による） | 機器代・必要に応じてシステム設定料など |
| 月額費用 | プラン・間取り・設置機器によって異なる | 無料で利用できるものから、月額料金が必要なものまである |
| 原状回復 | 撤去作業を警備会社等へ確認 | 自分で取り外すのみ |
| 向いている方 | 万が一の対応まで外部へ依頼したい方 | コストを抑え、自己管理で防犯を行いたい方 |
※駆けつけ条件や基本料金に含まれる範囲はサービス・プランにより異なります。
大手警備会社（セコムやALSOKなど）でも、マンションやアパートの間取りに合わせた集合住宅向けプランが提供されています。例えばALSOKの集合住宅向けプラン（みまもり・防犯構成例）では、一般的な2LDKの例として、月額3,300円（お買い上げプラン）、月額5,874円（レンタルプラン）、初期費用0円で始められる月額6,468円（ゼロスタートプラン）などのラインナップが公式に公開されています。
※料金は公式サイト掲載例です。間取り・機器構成・設置条件などにより異なるため、具体的な金額は見積もりで確認する必要があります。
詳しい費用相場については「ホームセキュリティの費用相場はいくら？月額・初期費用と5年間の総額を比較
」も参照してください。
まとめ：住居環境と退去予定に合わせて検討を
マンションや賃貸住宅におけるホームセキュリティは、「1階・角部屋などの侵入リスク」「一人暮らしの防犯」「不在時の対応体制が必要か」に応じて導入を判断するのが適切です。
原状回復に配慮した設置方法を採用するサービスもあるため、賃貸物件でも導入を検討できます。契約プランによっては、24時間の通報受付や駆けつけ体制を備えた警備会社のサービスも、比較対象になります。まずは管理会社への事前確認を行いながら、ご自宅の間取りに合わせた無料の見積もりや資料請求を活用して比較・検討してみましょう。
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